常勤職員の給与、月7200円のアップ―障害福祉サービス（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は3月3日、「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」を公表した。障害福祉サービス従事者(直接処遇職員)の平均給与額は09年4月の報酬改定を境に、常勤職員で月額約7200円アップしている。
厚労省は、全国の施設・事業所1万3844か所を無作為抽出し、障害福祉サービスの報酬改定が行われた後の処遇改善状況を調査した。
常勤職員(6030人)の平均給与は08年9月に29万8484円だったが、09年9月は30万5660円と7176円アップした。
非常勤職員(878人)の平均給与も09年9月に11万9962円と、前年同月から2461円アップしている。
常勤職員の平均給与額を職種別に見ると、全職種で増加しており、中でも共同生活援助・共同生活介護における「世話人」の増加率が5.6%で最も高かった。
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＜介護施設＞定員に格差 都市部で整備遅れ（毎日新聞）
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。
調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。
徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。
一方、東京に次いで定員が少ないのは神奈川の２３８２人で、千葉２３９３人、大阪２５５５人、埼玉２５９８人と続く。首都圏や大阪などの都市部で施設整備が遅れていることがうかがえる。【佐藤浩】
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＜名古屋女性殺害＞被告が控訴取り下げ 懲役１７年判決確定（毎日新聞）
携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役１７年（求刑・懲役１８年）の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告（２４）が控訴を取り下げ、１審判決が確定した。取り下げは８日付。１審判決によると、永原被告は０９年６月９日、名古屋市内のホテルで女性（当時２６歳）の首を両手で絞めて窒息死させた。
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「記者クラブはつぶしたほうがいい」 ネット中継討論会もりあがる（J-CASTニュース）
「どうなるこれからのジャーナリズム！」と銘打った討論会が2010年2月28日夜、東京都内で開かれ、田原総一朗さんと津田大介さんが司会を受け持ち、ジャーナリストの上杉隆さんや河野太郎衆院議員といった面々がジャーナリズムの現状と未来を語り合った。
ネット中継された討論会で浮き彫りになったのは、日本独特の「記者クラブ制度」の問題点。参加者からは「日本のジャーナリズムのために記者クラブを積極的につぶしたほうがいい」という意見も出た。
■特オチを恐れて一歩が踏み出せない「記者クラブメディア」
討論会は28日午後7時から翌3月1日の午前1時すぎにかけて、東京・恵比寿のカフェで開催された。パネラーとして、上杉さんと河野議員のほか、ビデオジャーナリストの神保哲生さんや週刊朝日の山口一臣編集長、ライブドアの田端信太郎メディア事業部長などが登場。「朝まで生テレビ」などのテレビ討論番組でおなじみの田原さんが第1部の司会を務め、続く第2部を津田さんが仕切った。
討論の様子はユーストリーム（Ustream）やニコニコ動画でネット中継され、フリーランスライターの畠山理仁さんなどがツイッター中継。それを受けて、ネット中継を見ている視聴者たちがツイッター上で「もうひとつの討論会」を展開した。
全体を通してクローズアップされたのは、新聞やテレビといった「オールドメディア」が作る記者クラブ制度の弊害だ。第2部の司会の津田さんが、
「自民政権のときは麻生さんを（マスメディア全体で）叩くというのがストーリーとしてあり、いまは小沢さんを同じように叩いている。だれかがストーリーを書いているのではないかという懐疑心も生まれているが、なぜ横並びになるのか」
とたずねると、覆面で出演したテレビの報道担当ディレクターは
「それは記者クラブ制度のため。一社だけ暴いたりすれば、出入り禁止になったり、しばらくネタをもらえなくなったりして、その後『特オチ』が続いたりするので、一歩を踏み出せない」
と回答。河野議員が「あうんの呼吸？」とつっこむと、そのディレクターは、
「あうんの呼吸というのもあると思う。個人的な見解では、ジャーナリズムはもっと、それぞれの色があっていいと思うが……」
と感想を述べた。
■「記者クラブのせいで新しいメディアが生まれない」
ニューヨークタイムズ東京支局の記者を務めた経験がある上杉さんも
「アメリカの新聞は（政党支持などの）自らの主張を明らかにしたうえで記事を書いているが、日本の新聞は客観報道や公正中立を装って書くので良くない」
と批判した。長年にわたって記者クラブ問題に取り組んできた神保さんは、記者クラブ制度の閉鎖性が新しいメディアの新規参入を阻んでいると指摘。
「記者クラブ問題のせいで、日本では50年間もCNNのような新しいメディアが生まれていない。新たに参入しようとしても記者会見ひとつ出られないとしたら、資本も集まらないし、わざわざ苦労してやろうとする人も出てこない。そういう参入障壁が、日本のジャーナリズムを弱体化させている」
と語り、政権交代で進んだ「記者会見オープン化」の流れを逃してはいけないと強調した。司会の津田さんも
「今日の議論を聞いていて、記者クラブは積極的につぶしたほうがいいのではないかと思った」
と同調。河野議員に、
「自民党が『記者クラブをぶっつぶす』と公約に掲げてやれば、相当支持も出てくるのではないか」
とけしかけると、河野議員は
「河野総裁なら一気になくなっていたのに。惜しいことしたな……」
と苦笑していた。
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