常勤職員の給与、月7200円のアップ―障害福祉サービス（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は3月3日、「2009年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」を公表した。障害福祉サービス従事者(直接処遇職員)の平均給与額は09年4月の報酬改定を境に、常勤職員で月額約7200円アップしている。

　厚労省は、全国の施設・事業所1万3844か所を無作為抽出し、障害福祉サービスの報酬改定が行われた後の処遇改善状況を調査した。
　常勤職員(6030人)の平均給与は08年9月に29万8484円だったが、09年9月は30万5660円と7176円アップした。
　非常勤職員(878人)の平均給与も09年9月に11万9962円と、前年同月から2461円アップしている。
　常勤職員の平均給与額を職種別に見ると、全職種で増加しており、中でも共同生活援助・共同生活介護における「世話人」の増加率が5.6%で最も高かった。


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＜介護施設＞定員に格差 都市部で整備遅れ（毎日新聞）

　特別養護老人ホーム（特養）など介護保険施設の高齢者人口１０万人当たりの定員について、都道府県間で２倍以上の格差があることが、厚生労働省が２５日発表した０８年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で４４１４人、最少は東京の２１６３人で、全国平均は２９８１人だった。

　調査は０８年１０月１日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の６５歳以上の人口１０万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

　徳島に次ぐのは富山の４２０７人で、石川３９５９人、福井３９２９人、鳥取３８９６人が続く。

　一方、東京に次いで定員が少ないのは神奈川の２３８２人で、千葉２３９３人、大阪２５５５人、埼玉２５９８人と続く。首都圏や大阪などの都市部で施設整備が遅れていることがうかがえる。【佐藤浩】

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＜名古屋女性殺害＞被告が控訴取り下げ 懲役１７年判決確定（毎日新聞）

　携帯電話サイトで知り合った女性を殺害したとして殺人罪に問われ、名古屋地裁の裁判員裁判で懲役１７年（求刑・懲役１８年）の判決を受け、控訴していた津市の無職、永原勇気被告（２４）が控訴を取り下げ、１審判決が確定した。取り下げは８日付。１審判決によると、永原被告は０９年６月９日、名古屋市内のホテルで女性（当時２６歳）の首を両手で絞めて窒息死させた。

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「記者クラブはつぶしたほうがいい」 ネット中継討論会もりあがる（J-CASTニュース）

　「どうなるこれからのジャーナリズム！」と銘打った討論会が2010年2月28日夜、東京都内で開かれ、田原総一朗さんと津田大介さんが司会を受け持ち、ジャーナリストの上杉隆さんや河野太郎衆院議員といった面々がジャーナリズムの現状と未来を語り合った。

　ネット中継された討論会で浮き彫りになったのは、日本独特の「記者クラブ制度」の問題点。参加者からは「日本のジャーナリズムのために記者クラブを積極的につぶしたほうがいい」という意見も出た。

■特オチを恐れて一歩が踏み出せない「記者クラブメディア」

　討論会は28日午後7時から翌3月1日の午前1時すぎにかけて、東京・恵比寿のカフェで開催された。パネラーとして、上杉さんと河野議員のほか、ビデオジャーナリストの神保哲生さんや週刊朝日の山口一臣編集長、ライブドアの田端信太郎メディア事業部長などが登場。「朝まで生テレビ」などのテレビ討論番組でおなじみの田原さんが第1部の司会を務め、続く第2部を津田さんが仕切った。

　討論の様子はユーストリーム（Ustream）やニコニコ動画でネット中継され、フリーランスライターの畠山理仁さんなどがツイッター中継。それを受けて、ネット中継を見ている視聴者たちがツイッター上で「もうひとつの討論会」を展開した。

　全体を通してクローズアップされたのは、新聞やテレビといった「オールドメディア」が作る記者クラブ制度の弊害だ。第2部の司会の津田さんが、

　　「自民政権のときは麻生さんを（マスメディア全体で）叩くというのがストーリーとしてあり、いまは小沢さんを同じように叩いている。だれかがストーリーを書いているのではないかという懐疑心も生まれているが、なぜ横並びになるのか」

とたずねると、覆面で出演したテレビの報道担当ディレクターは

　　「それは記者クラブ制度のため。一社だけ暴いたりすれば、出入り禁止になったり、しばらくネタをもらえなくなったりして、その後『特オチ』が続いたりするので、一歩を踏み出せない」

と回答。河野議員が「あうんの呼吸？」とつっこむと、そのディレクターは、

　　「あうんの呼吸というのもあると思う。個人的な見解では、ジャーナリズムはもっと、それぞれの色があっていいと思うが……」

と感想を述べた。

■「記者クラブのせいで新しいメディアが生まれない」

　ニューヨークタイムズ東京支局の記者を務めた経験がある上杉さんも

　　「アメリカの新聞は（政党支持などの）自らの主張を明らかにしたうえで記事を書いているが、日本の新聞は客観報道や公正中立を装って書くので良くない」

と批判した。長年にわたって記者クラブ問題に取り組んできた神保さんは、記者クラブ制度の閉鎖性が新しいメディアの新規参入を阻んでいると指摘。

　　「記者クラブ問題のせいで、日本では50年間もCNNのような新しいメディアが生まれていない。新たに参入しようとしても記者会見ひとつ出られないとしたら、資本も集まらないし、わざわざ苦労してやろうとする人も出てこない。そういう参入障壁が、日本のジャーナリズムを弱体化させている」

と語り、政権交代で進んだ「記者会見オープン化」の流れを逃してはいけないと強調した。司会の津田さんも

　　「今日の議論を聞いていて、記者クラブは積極的につぶしたほうがいいのではないかと思った」

と同調。河野議員に、

　　「自民党が『記者クラブをぶっつぶす』と公約に掲げてやれば、相当支持も出てくるのではないか」

とけしかけると、河野議員は

　　「河野総裁なら一気になくなっていたのに。惜しいことしたな……」

と苦笑していた。


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パチンコのモニター登録料名目で現金を詐取 被害は全国で約３６００万円か（産経新聞）

　パチンコを打つだけで稼げると持ちかけ、会員登録料名目で現金を詐取したなどとして、警視庁捜査２課は２５日、詐欺と恐喝の疑いで、無職、梶谷博幸容疑者（２６）＝東京都中野区＝を逮捕した。同課によると、梶谷容疑者は容疑を認めているという。

　同課によると、梶谷容疑者は風俗店店長の伊藤学被告（２７）＝同罪で起訴＝を主犯とする詐欺グループの一員で、被害者に電話をかける「だまし役」だった。このグループによる被害は平成２０年１１月から２１年８月の間、４３都道県の１２２人、計約３６００万円に上るという。

　逮捕容疑は２１年４〜５月、架空の会社関係者を装って携帯サイトでパチンコ台のモニターを募集し、栃木市の男性会社員（４３）から登録料を詐取したうえ、「登録料が振り込まれていない」と脅すなどし、計２３万円を振り込ませたとされる。

　同課によると、梶谷容疑者は詐取した金を遊興費や家賃の支払いなどに充てていた。

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シュワブ陸上案、米に打診＝普天間移設で政府検討（時事通信）

　政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を検討、米政府に非公式に打診していたことが19日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。　

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飼料工場で爆発、7人重軽傷＝溶接作業中−北海道・苫小牧（時事通信）

　21日午前9時半ごろ、北海道苫小牧市晴海町の飼料会社の工場で爆発があった。道警苫小牧署によると、23〜44歳の男性作業員7人が顔などにやけどを負い、うち1人が気道熱傷の重傷を負った。いずれも命に別条はないという。
　同署によると、工場内では午前8時からタンクを取り替えるための溶接作業が行われていた。同署は、溶接中に火花が飛び、飼料から発生した粉じんやガスに引火した可能性もあるとみて調べている。　

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　国の特別天然記念物トキの野生復帰を目指し、０９年９月に２回目の放鳥が行われた新潟県佐渡市（佐渡島）で１９日、３歳の雄と１歳の雌がくちばしで挟んだ小枝を渡す「枝渡し」をする様子が確認された。トキの求愛行動で、放鳥後、初の「２世誕生」に期待が高まっている。環境省によると、放鳥トキの雄と雌の継続的な枝渡しが確認されたのは初めて。

　雌は０９年９月に２次放鳥され、本州に渡った後、同島に戻った。２月７日以降、０８年９月に１次放鳥された雄と行動をともにしている。しかし同省によると、この雌は別の３歳の雄と枝渡しすることもあるという。

　トキは繁殖期を迎えると、羽を黒灰色の「生殖羽（う）」に変え、群れから離れてペアをつくる。今回、雄は完全に黒く変色し、雌も首の周りが色づき始めている。同省の笹渕紘平自然保護官は「この雌は１歳とまだ若いが、繁殖に期待したい」と話している。【畠山哲郎】

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鳩山首相、長崎知事選結果「政治とカネが影響」 （産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は２２日朝、長崎知事選で民主党など与党３党の推薦候補が敗れたことについて、「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの問題の影響を受けたと言うべきだ。真（しん）摯（し）に受け止める必要がある」と述べ、自身や小沢一郎民主党幹事長をめぐる事件などが影響したとの認識を示した。首相公邸前で記者団に答えた。

　ただ、首相は「景気とカネと２つの理由が指摘される」とも述べ、景気低迷も一因だったと強調。「いま審議している初めての新しい予算が（国会を）通れば、地域の経済を必ず大きくプラスの方向に転じさせることができる」と述べた。

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トーゴ、反捕鯨団体の船籍はく奪＝公海上での臨検容易に（時事通信）

　岡田克也外相は19日午後の記者会見で、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」による南極海での日本の調査捕鯨船への妨害行為に関し、トーゴ政府が同団体の船舶「ボブ・バーカー号」の船籍をはく奪したことを明らかにした。また、「スティーブ・アーウィン号」の船籍はく奪に向け、オランダ政府も手続きを進めているという。これにより、公海上で両船舶への臨検が容易になる。
　国連海洋法条約は、軍艦や海上警備艇が公海上で臨検を行う際に船籍国の同意を得ることを義務付けているが、船籍登録のない船や海賊船に対しては、こうした手続きを経ずに実施できる。
　日本政府は妨害の再発防止のため、船籍国のトーゴとオランダに対し、「しかるべき措置」を取るよう要請していた。　

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